マスター
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安倍政権に思う。
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人と写真をつなぐ場所
長い間、お疲れ様でした。 我儘ばかりの国民に大変だったと思う・・・。 何故、原発を爆発させ東北県民を苦しめる民主党政権下に於ける失政を指摘しないのか東北を愛する人間として民主党は許せません（-""-；) 僕をして言わせれば指弾しない貴方はメディアに踊らされるその程度の人でっせと・・・(^^ゞ
手持ち文鳥さん 毎度(#^^#) 僕をして言わせれば民主党よりではないが、ですが恩師と仰ぐ貴方でもとの覚悟で・・・。 そうでしょうね、それを見越押して菅さんを押して参りました(^^ゞ ですので、株価の早期のスケープゴートをウイグル、チベット、モンゴルに求めても日本経済に於いて何が悪いのかと？ もっと言えば日本が第二次世界大戦に於いて敗北が決定した中に在って宣戦布告したモンゴルを何故擁護する意義が有るのかとΣ（・□・；）
2020年09月03日23時29分
＞マスターさん 私が言いたかったのは、モンゴルを擁護するというよりは、中共を甘やかすべきではないということです。 今、中共のやっていることはナチスのユダヤ人虐殺にも等しい行為です。日本の政治家、財界人、メディアなどがさんざん甘やかしてきた結果、彼らは増長の限りを尽くしています。このような国家の国家元首を国賓待遇で迎えるなど、恥知らずもいいところでしょう。 と、長々と書かせていただきましたが、もしもコメントが不愉快なようでしたら削除して頂いて構いません。よそ様のコメント欄で熱くなり過ぎたことを反省しております。
2020年09月04日01時43分
手持ち文鳥さん 毎度(#^^#) おぉ！ 僕が浅慮でした。 モンゴルの言に釣られ・・・(^^ゞｗ 東トルキスタン(ウィグル自治区)で100万人から強制収容所にぶち込み思想改造なる文化的ジェノサイドを・・・。 更に世界的に俯瞰した記事が有りましたので掲載します(^^ゞ Newsweekに由れば中国は「ウイグル人絶滅計画」やり放題。なぜ誰も止めないのか？とのタイトルで11月16日付の米ニューヨーク・タイムズ電子版は、中国の新疆ウイグル自治区で大勢のイスラム教徒（主にウイグル人）が中国共産党の「再教育」キャンプに強制収容されている問題について、弾圧の実態が記された共産党の内部文書を入手したと報じた。それによれば、習近平国家主席はイスラム過激主義について、「ウイルス」と同じようなもので「痛みを伴う積極的な治療」でしか治せないと考えているということだ。 問題の内部文書は、新疆ウイグル自治区に帰省した人々に、当局が家族の身柄を拘束していることについてどう説明するかを指示している。彼らの家族は過激主義の危険性についての「教育」を受けており、法を犯した訳ではないがまだ解放できないと説明しろ、という内容だ。また収容者たちは「誤った思想を捨て、中国語と仕事の技能を無料で学ぶことができるこのチャンスを大切にするべきだ」と説明するようにも指示。さらに、収容者の身柄解放はポイント制で決定され、家族の言動も点数に影響し得ると警告するよう指導している。 恐ろしい内容だが、こうなることは分かっていたはずだ。国際社会はしばらく前から、ウイグル人に対する虐待や弾圧があることを知っていた。生存者の証言や衛星写真から、新彊ウイグル自治区のイスラム教徒に対する身柄の拘束や監視、宗教の自由の抑圧についての詳しい情報も得ていた。国連をはじめ、マイク・ペンス副大統領やマイク・ポンペオ国務長官などアメリカの政府高官も、この問題について中国を非難し、アメリカはウイグル人の弾圧に関与しているとみられる中国の政府高官にビザの発給を制限するなどの制裁を発動した。 それでも、最大100万人もの人々が宗教を理由に強制収容されているという文化的ジェノサイド（大量殺戮）に等しい事態を前にしても、国際社会の反応は薄いように思える。中国製品をボイコットしている企業や組織はほとんどない。2022年に北京で開催される冬季オリンピックにも、何ら影響が及ぶことはなさそうだ。アメリカの複数の政府高官は強制収容を非難しているが、その中にドナルド・トランプ大統領は入っていない。トランプが人権問題で中国を批判することはほとんどなく、9月に国連で宗教の自由について演説した際も、ウイグル人の問題には言及しなかった。今は香港当局が、北京政府の意向を受けて民主化デモを粉砕しようとしているが、実効ある介入はどこからもない。 中国政府は、宗教と過激主義がテロの脅威に結び付くことが実際にあることを利用して、大勢の無関係の人々の身柄拘束を巧妙に正当化している。テロ対策の専門家であるコリン・クラークは8月にスレート誌への寄稿の中で、中国がアメリカの「対テロ戦争」という言葉を都合よく取り入れて、独裁体制を正当化しているようだと指摘していた。今回のニューヨーク・タイムズ紙の報道からも、そのことが伺える。同紙によれば習は中国の当局者たちに対して、アメリカの9・11同時テロへの対応を手本にするよう促し、別の政府高官は、イギリスでの最近の複数のテロ事件は、政府が「安全保障よりも人権を優先させた」ことが原因だと主張した。 中国が世界経済に大きな影響力を持つようになったことで、誰も強く批判できなくなっているのかもしれない。10月には米プロバスケットボールNBAに所属するヒューストン・ロケッツのゼネラルマネージャーが、ツイッター上で香港の民主化デモに支持を表明したときは、反発した中国側が試合の放映中止やスポンサー契約の解消などの措置を取ると表明。同マネージャーが謝罪に追い込まれた。
2020年09月05日08時51分
同じイスラム教徒のウイグル人の苦境に対し、多くのイスラム諸国も沈黙を貫いている。おそらく中国との経済的なつながりや、中国からの投資を失いたくないからだろう。 これは中国に限った問題ではなく、民族浄化は世界各地で横行している。独裁国家がますます強硬になるなか、民主主義諸国は断固たる態度を取れず、国際的な法制度は崩壊寸前の状態にある。 ウイグル人の弾圧のような大規模な犯罪が処罰されることもなく公然と行われているのは、こうした背景があるからだ。反体制派を弾圧し拷問や殺戮を重ねたシリアのバシャル・アサド大統領は内戦による失地を回復し、大国から政権維持も保障されたような有り様だ。インドはカシミール地方の取り締まりについて、諸外国からほとんど圧力を受けていないし、バングラデシュの各当局はロヒンギャ難民たちに、彼らをさんざん迫害したミャンマーに帰れと言っている。
2020年09月05日21時59分
アメリカが民族浄化を見て見ぬふりをしたことは他にもある。11月中旬に漏洩した米国務省のウィリアム・ローバック副特使の内部文書は、「シリア北部におけるトルコの軍事作戦には民族浄化の意図がある」と指摘し、それでもアメリカはトルコを止めようともしなかった、と批判した。 スリランカでは、11月16日に投開票された大統領選挙でゴタバヤ・ラジャパクサが勝利。兄であるマヒンダ・ラジャパクサ前大統領の下で国防次官を務めたゴタバヤは、2009年に分離独立主義を掲げたタミル系の反政府勢力、タミル・イーラム解放のトラ（LTTE）に対する軍事攻勢を主導し、この際に大勢の一般市民を巻き添えにしている。戦争犯罪の疑いを指摘する声があったにもかかわらず、ゴタバヤは最近の複数のテロ攻撃を受けて、国の安全保障を争点に多数派であるシンハラ人が多い地域で支持を集めた。彼は親中派としても知られている。 今回のニューヨークタイムズの報道は、新彊ウイグル自治区で起こっていることに対する懸念を改めて掻き立てるものとなるかもしれない。だがそれが中国に「再教育」をやめさせるほどの圧力になることはないだろう。 と、有りますが総括すればこの様な事だと思いますが確かに天安門事件にしても欧米が問題視する中、真っ先に手助けをしたのが日本でしたからね(^^ゞ 然し、自国経済に利すると考えれば先の記事に在ります様に人は恥知らずに成り下がりもするのやも知れません・・・。 然も習近平の国賓招致を先導する二階幹事長は中国の狗の呼び声高き方ですからね～(^^ゞｗ そこで纏めれば詰まるは自分を何処の視点に於くかだと思います。 僕は安倍、菅に近い維新支持者ですので確かに習近平の国賓に反応は弱いですが、翻って民主党は政権奪取後１５０人からの議員を中国に派遣して・・・。 また我々もアメリカを中心とした自由主義陣営の利益を存分に享受してる立場に在る事も確かで在ります。 唯、巨大なチャイナマネーを梃子に一帯一路を餌に専横の限りを尽くしてる中国ですがアメリカと対立する事で力の原資であるUSドルが今迄の様には行かず、1つの中国を標榜する中国にチェコが反旗を挙げEUは擁護する立場を明らかにしています。 更にコロナを世界に拡散した中国に世界から厳しい目が向けられています。 直近では変わらないでしょうが世界の趨勢はアメリカに対峙した中国はソビエト連邦の様に敗れ去る運命に在ると思います(*^^*) 今は巨大なチャイナマネーに口を噤んでも趨勢的に必ず問題視されるでしょうから・・・。 唯、僕は経営者でも有りますから清濁を併せ呑む位はと・・・。 正論を吐いて雇用者を路頭に迷わせては・・・。 規模こそ違え国の経営も同じ事が言えると思います(^^ゞ あはははは(＾◇＾) お気遣いなく。 僕はそんな小さな男では有りませんよ(^_-)-☆（笑） 寧ろ存分に語り合える方にお会い出来た事に幸せを感じて居ります(#^^#) 此れからも思う所有れば鉄道以外でも師と仰ぐ貴方から存分にコメを戴きたいと思って居りますので反省など言わず存分にご意見を頂戴下さいませm(__)m また此れを機にこのサイトに於いて問題提起の一助に為ればとも存じます(#^^#)
2020年09月06日23時19分
キョンキチ
おにころん
kareid@☛
WBPHOTO
hatapooon
ちっぷ
ぶんぶく(おやすみ)
(´・ω・`)
手持ち文鳥
後継が確実視される菅官房長官は、大枠で安倍政権の政策を引き継ぐと言明しています。 ひとつだけ許せないのは、中国の国家主席を国賓で招待することを未だに諦めていないことです。ウイグル、チベット、モンゴルなどの少数民族に対する仕打ちを考えれば、これは民主主義国家として、決してやってはならないことです。
2020年09月03日23時09分