「中共の香港への国家安全法適用を批判する共同声明に日本が参加せず、欧米主要国が失望」との共同通信のフェイクニュースを、米国務省が事実無根と否定しました。 日本は中共に対して欧米主要国の共同声明より強い申入れをしており、なぜ米国より先に共同通信を批判しないのか、実に情けない。 すでに中共は北海道の面積の10％を買い占め(全国ベースでは四国相当)、アイヌの商標登録も申請して、合法的に日本乗っ取りを着々と進めており、「10年後は北海道は中共のもの」と中共メディアが報道しています。中共は本気です。

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