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写真盗用問題で,今なお引きずっていることです。 ①②③が疑問のまとめですが,どこに訊けばいいのか?
頑張っていただき、頭が下がります。 今後のことも考えると、頭の痛い問題ですね。また起きると思いますので。photohitoにはユーザーを守って欲しいです。
2015年06月16日21時46分
関係団体からの返答がありましたのでお知らせします。プロバイダ責任制限法のガイドラインを作成・改善している一般社団法人「テレコムサービス協会」の事務局に訊きました。 1.について(あくまでも事務局の予想) これは事件の大きさ(利用者の反応や要望・被害者リスト等の作成等)から,サポート部門とういうよりも法的部門が動いて,削除に応じるような要請をおこなったのではないかということで,プバイダ責任制限法の範囲内かどうかは不明。 2.について これについては法的な義務はないし,明らかにして悪用される場合があるので公表はしない。(結局は,弁護士に相談してみるしかないようです。) 3.について 法律をどう運用するかで,一般的なガイドラインを作成しているが,各企業での法的部門での解釈・運用等で,厳密に対応したり,ガイドラインよりもややゆるい形でおこなうところがあるとのこと。削除云々については,企業の判断でおこなうが,最終的には訴訟等で裁判所の判断となるので,その際の企業側のリスクをどう回避するのかということで,対応がことなるとのこと。一般的にはマニュアル等をつくってサポート部門で対応し,特殊な場合は法的部門に相談しながら対応していることが多いとのこと。 4.その他 この法律ができる前は,1つ1つ裁判所を通しての訴訟,判決,削除命令という方法をとるしかなかったので,かなりの改善とのこと。
2015年06月24日21時16分
fes
また,ぶり返すようですが,どうも引っかかることがありまして…。 ・私が,不可視Watermarkを試すのも,オリジナルの主張として有効かどうかとう点です。その他の画像処理等も含めて,それを投稿しておけば,盗用写真よりも「いい物」を提示すればいいことになります。これも不確かなので,その確証がほしいものです。 <②と③に関して> ・それと,今回の「削除」という結果が,どのような主張と証拠の元に,どんな判断と手続きでおこなわれたのかを知りたいということです。これは重要です。もし,分かれば,企業が被害者のかわりに,個人情報もあかさずに,削除ができ,被害者の負担がへることになるかもしれない,ということです。 ・これら情報は,企業側からはきけません。そうした「規約?」があり,私達が同意?しているからです。 従って,他の方法で訊くしかありません。
2015年06月15日20時29分