これから都知事選立候補者のポスターが張り出されるまだ真っ白な看板を前に、男子が語り合っています。 蓮舫の立候補を受け、中国共産党は大歓迎を表明、中国人が当選すればサイレント・インベーション(静かなる侵略)を日本の首都を拠点に全国に展開できる算段です。 宮崎県ですら既に7000ヘクタールが中国資本に買収され、後継者がおらず売りに出された、税制上優遇される寺社仏閣も相次いで中国資本に落札されているそうです。 岸田首相は国会の質疑でもまったく法的規制をする意思がありません。酷い国になりました。

コメント2件

komaoyo

都知事選と言うのはそんなに魅力があるんでしょうか？候補者が無茶苦茶多い。どれだけの運動費用が動くのか？無駄の連鎖としか思えないんだけど、如何ですか？ 寺社の海外買収は困ったものですね。水源の買い占め等も有りましたね。海外資本に対しては買取で無く、期限付き賃貸契約のみにすべきでしょう。

2024年06月13日17時14分

たまたま4071

komaoyoさん コメントありがとうございます(=^・^=) 確か韓国と同じくらいの予算規模ですから、都知事は国家元首相当です。 名誉と権力もあれば実質的な収入も大きいんでしょうね。 霞が関のキャリア官僚もそうですけど(彼らから内緒話を聞いて驚きました)、私ら庶民には裏の収入の仕組みは分からないようになっているんです。 そんな都庁がもともと公認会計士志望で決算書の数字が読める石原慎太郎が知事になるまで、まともに決算書を作っていなかったことが発覚したくらいですから、ホントにいい加減なもんです。 寺社は宗教法人としての公益事業が非課税なのは言うまでもなく、収益事業も課税が軽減されているはずです。マネロンなど悪用しようと思えば何でもできる超お買い得物件です。 先日のネット記事でも、大阪の薬師寺がいつの間にか中国人に売却され、先祖代々のお墓が勝手に移されていた檀家が「仏罰が当たるぞ」と激怒していました。 海外資本には日本の性善説のルールは通用しません。海外では当たり前の外国資本による土地等の買占めを規制する法律を、安全保障上の観点からも1日も早く制定しなければなりません。

2024年06月14日13時01分

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