日米デジタル貿易協定や中国主導のRCEP協定(東アジア地域包括的経済連携)で、日本国民や企業のあらゆるデータが蓄積されたサーバーの国外持ち出しを承認した日本政府は、情報防衛を自ら放棄したも同然。これはもう売国です。 共産党独裁の中国は言うまでもなく、米国も速やかにクラウド法を成立させ、フェイスブック(現メタ)、グーグル、アップルなど「GAFAM」に対しいつでも日本人のデータを開示させることができるよう手を打ちました。 日本人がますます外資のために働く勤勉な奴隷に成り下がっていくのは必定です。

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