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アメリカは信用に足るか。
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1980年代に日本は航空自衛隊戦闘機の国産開発を目指した事が有る。 FSX（次期支援戦闘機）と言う言葉に聞き覚えがある人が居るかもしれない。 結局は米側から「国産を強行するならエンジンを供給しない。」と凄まれ、政治問題化して米国製F-16をベースにした「日米共同開発」を飲まされる。 約30年前の事だ。 しかし、中枢神経とも言える飛行制御ソフトは米側から供与されず、開発費等は日本側が負担、コストは異常に膨らんだ。
「このプロジェクトでは、同盟の協力の将来をめぐって多くが境界線上にあり…いずれさまざまな他の技術にも適用されるかもしれない」とスコッフ氏は警告する。 米シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所の特別研究員であるザック・クーパー氏は「Ｆ２後継機として、どの航空機が調達されることになっても、三菱重工業が大きく関与することになるだろう」とみている。 三菱重工にはＦ２開発を含む航空宇宙事業の経験があるからだ。 また、日本には同社以外に最新式航空機システムの生産経験を十分備えた企業がほとんどないためでもある。 三菱重工の広報担当者、ダニエル・ネストル氏は、同社が日本の防衛省との契約下で開発した技術でＦ２後継計画に貢献することを望んでいる、と話す。
2021年07月24日00時42分
こうした技術として、航空機サブシステムの統合、機体内部に設けられる爆弾槽技術、窒素ガリウムベースの射撃統制レーダー技術、締結部品を不要にする統合型接着複合体構造技術などが挙げられる。 三菱重工はまた、データリンクを使用した、友軍戦闘機間の連携空戦を容易にする「クラウド射撃」技術への貢献も望んでいる。 戦闘攻撃機「Ｆ／Ａ１８（愛称・スーパーホーネット）」や戦闘機「Ｆ１５（イーグル）」群を開発したボーイングは、この次の戦闘機計画に関する日本との協力に関心があることを認めている。 広報担当者のアンドレア・ピーターソン氏は「日本の産業とボーイングが提供すべき最高のものに基づいた、日本主導の次世代戦闘機を提供する」意向を示している。 米空軍は「日本は自身のプラットフォーム間で相互運用可能な航空機を開発すべきだ」と提言している。米太平洋空軍のブラウン司令官も米空軍協会のイベントで、「日本の新たな戦闘機は航空自衛隊の他の装備と相互運用が可能であるべきだ」と話している。
2021年07月24日00時43分
「閉鎖的なシステムであれば、米国との共同作戦行動は難しくなるだろう」と同氏は述べている。 日本がＦ２後継機の計画をどのように前進させるか予測するのは難しいが、日本主導のプラットフォームに傾きつつあるようだ。 中期防衛力整備計画（中期防、１９～２３年度）は日本に、国際協力の可能性も含みつつ、開発プロジェクトを早期に主導することを求めている。 ２０年後半の生産開始を望むなら、日本は迅速に行動せねばならない。 SankeiBizより(^_-)-☆
2021年07月24日00時43分
軍事機密の重要性から鑑みれば、スパイ天国と 呼ばれる日本からも漏洩するだろうと考えるの が米国としては当然というスタンスなんでしょ うね。 米国から見れば日本も韓国も中ソの喉元に打ち 込んだ楔に過ぎず、軍事上の重要拠点ではある が守るべき国土ではないという認識は必要でし ょうね。
2021年07月24日06時00分
続編。 1980年代に日本は航空自衛隊戦闘機の国産開発を目指した事が有る。 FSX（次期支援戦闘機）と言う言葉に聞き覚えがある人が居るかもしれない。 結局は米側から「国産を強行するならエンジンを供給しない。」と凄まれ、政治問題化して米国製F-16をベースにした「日米共同開発」を飲まされる。 約30年前の事だ。 しかし、中枢神経とも言える飛行制御ソフトは米側から供与されず、開発費等は日本側が負担、コストは異常に膨らんだ。 1機当たりの見積もりは当初の80億円から120億円となり、F2は当時市場最高額の戦闘機さえ言われた。 そのF2が2030年頃から耐用年数を超える。 今、、日米共同開発を含めて様々な構想も出ている。 やがて退役を迎える事に為るF2が歩んだ道のり振り返り、これからの教訓を得たい。 30年前に自主開発を断念されたと言う轍を踏まず、戦闘機開発を何とか主体的に進めたい日本。 しかし、米政権の行方など多くの政治的作用に影響される事は間違い無い。 共同通信より。
2021年07月24日13時29分
お疲れ親父さん 毎度(*^^*) 正に正にですが続編に有ります様にええ様にカモられてる気が・・・(^^ゞ（笑） 与党中枢に中国の狗も居ますからね～┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ 正鵠を射たご意見ですね。 全く当たり前の事ですが、何故自国民の血を流してまでして他国を守らなならんのだと言うアメリカ人をしての理不尽さが世界一空気を読むと言われる我々日本国民をして全く思料の他なのが、案外空気読むと言うのも1人で悦に入ってるだけかも知れませんね(^-^;
2021年07月24日22時41分
kobito-san
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カーネギー国際平和基金のアジアプログラム担当上級研究員であるジェームズ・スコッフ氏は「Ｆ２開発は物議を醸すもので、米国は『日本がＦ１６の派生型開発を目指して金を浪費している』と考えていた。一方の日本側も『米国が可能な限りの技術共有を行わず、日本のための計画であるにもかかわらず、さまざまな面でほとんど日本に裁量を与えていない』と考えていた。協力のレベルや共有、プロセス全体の効率に関して互いに不満があった」と振り返る。 その多くは当時の日米間の競争に起因していた。 日米の防衛および貿易問題について米国務省や国防総省とともに取り組んだ経験を持つグレッグ・ルービンスタイン氏（現在は米不動産情報会社ＧＡＲアソシエイツのディレクター）はカーネギー国際平和基金の報告書で、日本に「米国製品を買え」というワシントンの要求と東京の国産航空機開発へのこだわりは当時の貿易戦争によってあおられた、と述べている。 こうした見方は、この新たな戦闘機が同盟にどういう利益をもたらす可能性があるかという要件ベースの評価によってバランス調整されたわけではない。 スコッフ氏は「米国は現在、この領域で日本とより近い位置にあり、日本が今後の開発に向けて技術を取り込むことに対してはあまり懸念していない」と指摘する。 Ｆ２開発計画、すなわち米ロッキード・マーチン製「Ｆ１６」の派生型戦闘機調達の最終的な成果は公式には「共同開発」と呼ばれているが、双方ともそう考えてはいないという。 ルービンスタイン氏は「米国はＦ２開発をＦ１６派生型機の開発支援という安全保障援助の実行の一つと見なしており、調達についての関心はなかった。日本にとってＦ２は、米国の圧力下で押し付けられた航空機設計に基づく国産計画だった」と明かす。 一方、米シンクタンク、戦略国際問題研究所のアジア担当上席副所長兼日本理事のマイケル・グリーン氏は「Ｆ２調達は物議を醸すものではなかった」と考えている。 同氏は、１９９０年代半ばに日本の航空宇宙業界幹部を対象に調査を実施し、「Ｆ２で米国と協力した彼らの経験はネガティブなものではなかったことが分かった」としている。 グリーン氏は、Ｆ２をめぐって日本がネガティブな経験をしたという意見の多くは、国産航空機を求める日本の産業界の一部や政治家が押し付けているものだと考えている。 米国がもう一つ懸念しているのは、日本が機密技術を正しく保護できるかどうかという点だ。 これは無人航空機（ＵＡＶ）や戦闘機に使用されている米国の機密技術の中国による知的財産盗用も考慮したものだ。 スコッフ氏は「日本の機密情報取り扱い許可プロセスは米国ほど厳重ではない。米国式の個人対象の評価ではなく、主にその人物の職業に基づいている」と指摘する。 同氏はさらに、「日本には米国のような普遍的な身元調査システムや機密情報取り扱いプロセスが存在しない」と語る。 日本の思考プロセスは、ある人物がある職業に就いているなら、それに伴う機密の保護に関しては信頼に足ると見なされる、というものだ。スコッフ氏は「米国は『日本が最も機密度の高い米国の航空機技術の保護に関して注意が不十分なのではないか」との疑念を抱き、これらの技術を“ブラックボックス”に入れている可能性がある」と指摘する。 航空機はこうしたブラックボックスにパーツを入れているものが多く、米国のメンテナンスクルー以外による開封を避けるため、封止と不正開封防止措置が施されている。 こうした措置のため他国は、同盟国でさえも、レーダー部品やセンサー部品などエンジニアリングパーツの置き換えができない。 スコッフ氏は「これはソフトウエアにも当てはまる。日本は将来、航空機のパーツをアップグレードが必要になったとき、そのアップグレードが米国の部品やソフトウエアと互換性が確かにあるか米国に確認しなければならず、単独ではアップグレードできなくなることに懸念を示している。米国は日本と技術を共有しないだろうから、ここが双方の交渉が必要な微妙なラインになる」とみている。 同氏は「Ｆ２後継機調達が米国と日本にとって、日本の予算の一部と米国の能力を組み合わせて活用することで同盟の資産を開発する大きなチャンスになるかもしれない」という見方を変えていない。 半面、安全保障上の関係における気質の差違を懸念する、この２国間同盟の緊張を高める政治問題にも発展しかねない。
2021年07月24日00時41分